サステナビリティ基本方針
株式会社小野包装(以下「当社」)は、「選ばれる企業」であり続けることを経営理念とし、お客様・協力会社様・従業員の三者間協業により持続可能なサプライチェーンを構築することを使命としています。この理念を実践するため、当社は「あたりまえ品質の徹底」「協力会社様との公正・健全な取引」「ディーセント・ワークの実現」「経営基盤の強化と信用力の向上」の四つを行動方針として掲げるとともに、これらの実現は環境への配慮と両立して初めて真に達成されるものと捉え、脱炭素をはじめとする社会・環境課題への取り組みを進めています。
本方針は、こうした経営理念・経営方針を、組織の社会的責任に関する国際的な指針であるISO26000が示す7つの中核主題(組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題、コミュニティへの参画及び発展)を踏まえて具体化し、当社が取り組むべきサステナビリティ課題への基本的な姿勢とその推進体制を定める、当社のサステナビリティに関する方針群の最上位に位置する方針です。
基本方針
1. 三者間協業による持続可能性の追求
当社は、お客様・協力会社様・従業員との三者間協業を、あらゆるサステナビリティ課題に取り組むための基本的な方法論と位置づけます。各主体がそれぞれの立場で責任を果たし、対話を重ねることで、事業活動を通じた社会的責任の実践を進めます。
2. 推進体制(ガバナンス)
当社は、本方針及び本方針の下に定める各個別方針を実効的に推進するため、トップマネジメント(社長・役員)を中心とする推進体制を構築します。サステナビリティに関する重要事項は、部門横断的にマネジメントシステムの運用を統括するMS委員会及び取締役会において審議・決定し、決定事項の執行状況をトップマネジメントが監督します。各個別方針の運用状況については、少なくとも年1回、経営層への報告を行います。
3. 方針群の構成
当社のサステナビリティに関する方針群は、本方針を最上位とし、その下に、品質方針、環境方針、労働・人権方針、倫理方針、持続可能な資材調達方針、情報セキュリティ方針及び個人情報保護方針を個別方針として位置づけます。各個別方針は、「基本方針(宣言)」「規程(判断基準・手続き)」「年次実施計画(数値目標)」の三層構造により運用し、方針本体の改定頻度を抑えながら、実効性のある取り組みを継続します。
4. 重要課題への取り組み姿勢
当社は、組織統治をすべての取り組みの基盤と位置づけた上で、事業の特性(営業倉庫業・流通加工業)及びステークホルダーの期待を踏まえ、労働慣行及び人権への対応を特に重視します。あわせて、公正な事業慣行、環境、消費者課題及びコミュニティへの参画についても、バランスよく取り組みを進めます。
5. ステークホルダーとの対話と情報開示
当社は、お客様・協力会社様・従業員をはじめとするステークホルダーとの対話を重視し、毎年、国際的なサステナビリティ評価機関の評価を受け、当社ウェブサイトを通じて、本方針及び各個別方針の内容並びに取り組み状況を開示します。
当社は、社会動向や事業環境の変化に応じて、本方針及び各個別方針の内容を定期的に見直し、必要に応じて改定します。
以上
2026年9月10日制定
代表取締役社長 小野一佳
品質方針
わたしたちは、提供するすべての物流サービスとその関連サービスについて、お客様が期待する「あたりまえ品質」を目指し、 「サービスの継続的な改善活動」と「お客様に必要なサービスの開発・提供」に取り組んでまいります。
基本方針
1.お客様視点でサービスの開発・提供に取り組んでいます。
わたしたちの品質目標である「あたりまえ品質」は、お客様の視点で課題について取り組み、
課題解決ができるサービスの開発や提供を目標としています。
2.継続的な改善に取り組みます。
サービスを継続的に改善していくため、お客様とのコミュニケーション及び、サービス提供後の評価・検証を重視します。 当社はそれらの情報をもとに改善サイクルを活用して、システムやプロセスを改良し、適時に適切な投資を行い、 事故予防や品質向上に役立て、作業の効率化を推進してまいります。 これらの改善サイクルの成果はお客様にフォードバックされ、次のステップに進むことができると考えます。
3.協業していくためのコミュニケーションを重視します。
継続的な改善の取り組みには、会社の従業員やサプライヤー等の協力が欠かせません。 「あたりまえ品質」は業務に関連するこれらステークホルダーとともに一緒に作り上げていく改善プロセスです。 当社は常にお互いがお互いを必要とするWINーWIN関係（互恵関係）を維持・発展して行くため、関係する企業や要員が協力し合う体制の強化に努めてまいります。 関係者の方向性を一致し、関係者の能動的な協業によって相互理解が進み、お互いの業務領域の価値を尊重し、 仕事への取り組みを高め、各々の役割を理解し、お互いの信頼感を高めることで「あたりまえ品質」を実現します。 またその成果をお客様に還元できるように努めてまいります。
4.サスティナビリティに関するコミットメント。
当社は、環境、労働と人権、倫理及び持続可能な資材調達を含むサスティナビリティに関するパフォーマンスを高め、社会的責任について積極的にコミットしてまいります。
以上
2017年8月1日制定
2022年11月08日改定
代表取締役社長 小野一佳
環境方針
株式会社小野包装(以下「当社」)は、1969年の創業以来、輸出梱包を起点に物流サービスプロセス全体を通じてお客様のサプライチェーンを支えてまいりました。「選ばれる企業」であり続けるという経営理念のもと、お客様・協力会社様・従業員の三者間協業により持続可能なサプライチェーンを構築することを使命としています。
この使命を果たす上で、脱炭素社会の実現に貢献することは、当社の事業活動そのものと不可分の課題です。当社は環境マネジメントシステム(EMS)を基盤とし、あたりまえ品質の徹底で培ったPDCAサイクルの手法を環境経営にも展開しながら、環境保護と法令遵守、そして継続的な環境パフォーマンスの向上に取り組んでまいります。
本方針は、当社の物流業・営業倉庫業・梱包業としての事業特性に基づく、環境側面の多様性（輸送、倉庫設備、IT機器、保管製品等）から重要な環境課題への基本的な姿勢と行動指針を定めるものです。脱炭素に関する具体的な目標・実行計画は、別途「カーボン削減目標」に定めます。
基本方針
1. 環境マネジメントシステムの運用
当社は、守谷工場においてISO14001(JIS Q 14001)の認証を取得しており(2025年10月29日登録)、環境関連法令および当社が同意するその他の要求事項を遵守するとともに、環境マネジメントシステムの継続的な改善を通じて環境保護と環境パフォーマンスの向上を図ります。今後、他の事業所への認証の拡大を計画的に推進し、全社的な環境マネジメントの体制を強化します。
2. 脱炭素社会の実現への貢献
気候変動対策を経営の重要課題と位置づけ、温室効果ガス排出量の削減に継続的に取り組みます。非化石証書付き電力の購入や太陽光発電設備による創電など、実効性のある取り組みを積み重ねます。削減目標の設定にあたっては、国際的に認知された科学的知見に基づく水準を参考とし、客観性・透明性のある目標管理と情報開示に努めます。協力会社様との三者間協業のもと、サプライチェーン全体を見据えた脱炭素経営を推進するとともに、お客様の温室効果ガス削減目標の達成に協力できるサプライヤーであり続けることを通じて、脱炭素社会の実現に貢献します。
3. 循環経済への移行(資源の有効利用と廃棄物の削減)
梱包資材をはじめとする原材料の使用量削減、再使用・再資源化(3R)の推進に努めます。産業廃棄物については、法令に定められた分類に従い、マニフェスト(産業廃棄物管理票)制度により適正な処理を確認・記録し、排出から処理委託に至るまでの管理を徹底します。持続可能な資材調達に関する具体的な基準は、別途「持続可能な資材調達方針」に定めます。
4. 物流・保管事業における環境配慮
輸送・配送に伴うエネルギー消費の効率化、倉庫における省エネルギー設備・省力化設備の導入を推進します。また、化学物質の適正な管理をはじめ、医薬品・薬品その他保管品の漏洩・破損等による環境影響の未然防止に努め、環境に配慮した物流サービスの開発・導入を推進します。これらの取り組みを通じて、気候変動の緩和、汚染の予防および天然資源の保護に努め、生物多様性の保全を含む環境保護に貢献します。
5. 推進体制(ガバナンス)
当社は、環境マネジメントシステム（EMS）を構築し、継続的な改善を実施します。EMSは、トップマネジメント（社長・役員）、MS委員会および各事業部門の連携により運用します。MS委員会は環境に関する重要事項を審議・推進し、その活動状況をトップマネジメントへ報告します。トップマネジメントは、環境方針、環境目標および重要事項を承認するとともに、環境マネジメントシステムの有効性に対する最終責任を負います。
6. ステークホルダーとの協働・情報開示・教育
お客様・協力会社様・従業員をはじめとする様々なステークホルダー様との対話を重視し、三者間協業を通じてサプライチェーン全体における環境負荷の低減に取り組みます。当社は、毎年国際的なサステナビリティ評価機関の評価を受け、その環境スコアを含む取り組み状況を開示します。また、適切な教育・研修を実施することで、全ての役員・従業員の環境意識の向上を図ります。
当社は、社会動向や事業環境に応じて変化する環境課題に対応できるよう、本方針の内容を定期的に見直し、必要に応じて改定します。
2023年8月30日制定
2026年9月7日改定
代表取締役社長 小野一佳
カーボン削減目標
本文書は、環境方針「2. 脱炭素社会の実現への貢献」に定める脱炭素経営の取り組みを具体化するため、温室効果ガス(GHG)排出量の削減に関する目標及び推進体制を定めるものです。本文書は、サステナビリティ方針群の3層構造における「規程(判断基準・手続き)」及び「年次実施計画(数値目標)」を兼ねる実施文書として、環境方針の下位に位置づけられます。1. 目的・位置づけ
本文書は、環境方針に定める脱炭素社会の実現への貢献を具体化するため、温室効果ガス排出量に関する目標及びその達成に向けた推進体制を定める。
2. 対象組織及び算定範囲
本文書の対象組織は、株式会社小野包装とする。GHG排出量の算定対象は、Scope1(自社による燃料の燃焼等)及びScope2(購入電力等、ロケーション基準)とする。Scope3(サプライチェーン上の間接排出)への対応については、第6項に定めるところによる。
3. 算定期間
GHG排出量の算定期間は、当社の事業年度にかかわらず、暦年(1月から12月まで)を採用する。これは、主要な得意先(外資系企業を含む)の会計年度との整合を図り、サプライチェーン上のデータ連携を円滑にするためである。
4. 基準年
基準年は2026年度(2026年1月から12月まで)とする。これは、当社がGHG排出量見える化プラットフォーム(e-Dash)を導入し、暦年ベースでの一貫したデータ管理体制が整った最初の年であることによる。2025年の実績値は、基準年としては採用せず、移行期における参考値(傾向把握用)として保持する。
5. 中期目標:2030年度削減目標
当社は、Scope1・2排出量を対象として、国際的に認知された科学的知見に基づく削減水準(Well-below 2℃水準相当、年率2.5%の直線的削減)を参考に、2026年度を基準年とする2030年度までの削減目標を設定する。具体的な年度別の目標水準は、第9項に定めるところによる。
6. Scope3への対応
当社の営業倉庫事業に伴う輸送(その多くは協力会社様に委託する宅配便・路線便等によるもの)は、得意先にとってのScope3排出量でもあることを踏まえ、当社は数値目標の設定は行わないものの、Scope3排出量の把握及び削減に向けた取り組みを継続する。具体的には、主要な配送委託先との連携により、当社を起点とする配送に伴うGHG排出量データを月次で提供いただく体制の整備を進めており、対象範囲の拡大を図りながら、得意先のサプライチェーン排出量の把握に協力できる体制を構築する。
7. 削減に向けた具体的な取り組みの方向性
現時点のScope1・2排出量は、倉庫における電力使用及び自社保有車両の燃料使用等に由来する。第6項に定めるとおり、当社の営業倉庫事業に伴う輸送(協力会社様に委託する宅配便・路線便等、Scope3に該当する)は、得意先にとってのScope3排出量でもあり、将来的にはより大きな削減対象となる可能性がある。当面はScope1・2の範囲での取り組みを着実に積み重ね、将来的なScope3への対応も見据えた、物流事業全体の温室効果ガス排出抑制につなげていく。
(倉庫・物流拠点)
非化石証書付き電力の購入、太陽光発電設備による創電、省エネルギー設備の導入を継続する。あわせて、自社保有車両については、燃費効率の高い車両への更新、稼働の効率化及びエコドライブの励行に取り組む。
8. 推進体制
本目標の推進状況は、MS委員会において定期的に審議し、トップマネジメントが監督する。
排出量データの収集にあたっては、GHG排出量見える化プラットフォーム(e-Dash)を活用し、各事業所の電気・燃料等の使用実績データから、GHG排出量を月次で自動算定・集計する体制とする。データは事業所別及び全社合計で管理し、削減目標の進捗確認及び環境パフォーマンス評価に随時活用する。
9. 年次実施計画(数値目標)
基準年排出量及び各年度の削減率目標・実績は、以下のとおり管理する。削減率は、国際的に認知された科学的知見に基づく水準(年率2.5%の直線的削減)を参考に設定したものであり、2026年度排出量を100とした場合の指数で示す。
| 年度 | 基準年比削減率（目標） | 実績 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 2026 年度 | （基準年） | 【確定次第記入】 | 基準年排出量の確定 |
| 2027 年度 | ▲2.5%（指数 97.5） | ||
| 2028 年度 | ▲4.9%（指数 95.1） | ||
| 2029 年度 | ▲7.3%（指数 92.7） | ||
| 2030 年度 | ▲9.6%（指数 90.4） | 目標年度 |
10. 見直し
本文書は、基準年データの確定、実現可能性検証の結果その他必要な事情が生じた場合に、随時見直しを行う。
以上
2026年9月10日制定
代表取締役社長 小野一佳
労働と人権に関する方針
株式会社小野包装（以下「当社」）は、事業活動に関わるすべての人々の人権を尊重し、安全で健康的かつ働きがいのある職場環境を実現するため、本方針を定めます。基本方針
1. 児童労働の禁止
当社は、児童労働を認めません。また、18歳未満の若年労働者については、法令で定める危険有害業務に従事させません。
※児童とは、15歳未満、義務教育を修了する年齢または当該国の法令で定める最低就労年齢のいずれか高い年齢に満たない者をいいます。
2. 強制労働の禁止
当社は、強制労働、奴隷労働、人身売買、債務労働その他あらゆる形態の非自発的労働を認めません。また、従業員が自由な意思で入退職できる権利を尊重し、身分証明書等を不当に保管することはありません。
3. 非人道的な扱いの禁止
当社は、あらゆるハラスメント、虐待、暴言、脅迫、嫌がらせ等の非人道的な行為を禁止します。違反が確認された場合は就業規則等に基づき適切に対処します。
4. 差別の禁止
当社は、人種、民族、国籍、出身、年齢、性別、性自認、性的指向、障がい、妊娠・出産、宗教、思想・信条、婚姻状況、家族状況、健康状態その他の属性を理由とした差別を行いません。
5. 適正な賃金および労働時間
当社は労働関係法令を遵守し、最低賃金、時間外労働手当その他の賃金を適切に支払います。また、労働時間、休日および休暇に関する法令を遵守します。
6. 安全で健康な労働環境の確保
当社は、安全で健康な職場環境の維持向上に努め、事故、労働災害および健康障害の未然防止を図ります。
7. 管理体制
本方針の運用状況は、必要に応じて取締役会その他関連部門と連携して是正・改善を行います。
8. 相談・通報窓口
当社は、人権侵害やハラスメント等に関する相談・通報体制を整備し、通報者への不利益な取扱いを禁止します。
9. 取引先における人権尊重への協力
当社は、お客様・協力会社様との三者間協業の理念のもと、サプライチェーン全体における人権尊重の取り組みを重視します。原材料及び資材の調達並びに業務委託にあたっては、関連する労働関係法令の遵守を前提に協力会社様を選定するよう努め、本方針の趣旨について理解と協力を求めます。人権に関する問題が確認された場合には、関係者との対話を通じて改善に向けた取り組みを推進します。また、お客様から人権尊重の取り組み状況について説明又は情報提供を求められた場合には、誠実に対応します。
10. 見直し
本方針は、法令改正、社会情勢の変化その他必要が生じた場合に見直しを行います。
11. 適用範囲
本方針は当社の役員および従業員に適用します。
2026年9月7日制定
代表取締役社長 小野一佳
倫理方針
株式会社小野包装は、すべての役員および従業員が高い倫理観をもって事業活動を行い、法令遵守と公正・誠実な企業活動を通じて社会からの信頼に応えることを目的として、本方針を定めます。基本方針
1. 目的
本方針は、当社の事業活動における倫理的行動の基本原則を定めるものとする。
2. 法令遵守および企業倫理
当社は、適用される法令、社内規程および社会規範を遵守し、高い倫理観をもって行動する。
3. 贈収賄・汚職等の防止
当社は、贈収賄、汚職その他の不正な利益供与または利益の収受を行わず、マネーロンダリングその他の違法行為への関与を禁止する。
4. 公正な競争と公正取引
当社は、競争法その他の関係法令を遵守し、カルテル、談合その他の不公正な取引を行わない。
5. 利益相反の防止
当社は、役員および従業員の個人的利益が会社の利益と相反する状況を防止し、利益相反のおそれがある場合には適切に申告・報告を行う。
6. 知的財産権の尊重
当社は、自社および第三者の知的財産権を尊重し、その保護に努める。
7. 情報管理および個人情報保護
当社は、業務上取り扱う情報および個人情報を適切に管理し、その保護に努める。取扱いの詳細は、情報セキュリティ方針および個人情報保護方針の定めるところによる。
8. 正確な記録管理
当社は、業務記録および会計記録を正確に作成・保管し、虚偽記載や改ざんを行わない。
9. 教育・研修
当社は、役員および従業員に対し、本方針の周知徹底ならびに倫理・コンプライアンスに関する教育を継続的に実施する。
10. 内部通報と報復禁止
当社は、法令違反又は本方針に反する行為について、上司を介さず相談・通報できる窓口(総務部)を設置し、役員及び従業員にその存在を周知する。相談・通報にあたっては、言語その他の事情により対応が困難な場合にも適切に配慮する。相談・通報の内容及び通報者に関する情報は秘密として取り扱い、通報者に対する不利益な取扱いを行わない。
11. 反社会的勢力との関係遮断
当社は、反社会的勢力と一切の関係を持たず、不当な要求には毅然として対応する。
12. 本方針の位置づけと関連規程
本方針は、当社の倫理・コンプライアンスに関する基本原則を定めるものである。各原則を実践するための判断基準、確認手続きおよび記録の保存方法等の詳細は、別に定める各規程による。
13. 見直し
本方針は、法令改正、社会情勢の変化その他必要が生じた場合に見直しを行う。
14. 適用範囲
本方針は当社の役員および従業員に適用し、取引先および協力会社にも理解と協力を求める。
2026年9月7日制定
代表取締役社長 小野一佳
持続可能な資材調達方針
株式会社小野包装(以下「当社」)は、「選ばれる企業」であり続けることを経営理念とし、お客様・協力会社様・従業員の三者間協業により持続可能なサプライチェーンを構築することを使命としています。原材料及び資材の調達並びに業務委託にあたり、環境及び社会に配慮した持続可能な調達を推進することは、この使命を果たす上で不可欠な取り組みであり、当社はここに本方針を定めます。本方針は、梱包資材をはじめとする原材料・資材の調達、及び配送業務等の委託を含む、協力会社様との取引全般を対象とします。
基本方針
1. 目的
本方針は、当社の資材調達及び業務委託における基本原則を定め、協力会社様との公正な取引を通じて、持続可能なサプライチェーンの構築に取り組むものとする。
2. 協力会社様との公正・健全な取引
当社は、協力会社様との取引にあたり、公正な選定手続き及び契約条件のもとで取引を行い、優越的地位の濫用その他の不公正な取引を行わない。
3. 品質・安全性の確保
当社は、あたりまえ品質の実現に向け、調達する資材及び業務委託先のサービスについて、必要な品質・安全基準を満たすことを協力会社様に求める。
4. 環境に配慮した資材調達(循環経済への貢献)
当社は、梱包資材をはじめとする原材料の調達にあたり、再生材・再使用可能な資材の活用、過剰包装の抑制その他資源の有効利用に資する資材の選定に努める。
5. サプライチェーンにおける気候変動対応
当社は、配送業務等を委託する協力会社様との協業により、輸送に伴う温室効果ガス排出量の把握及び削減に取り組む。当社の物流サービスにおいて配送委託が占める比重を踏まえ、協力会社様との対話を通じて、輸送の効率化その他脱炭素に資する取り組みを推進する。
6. 法令遵守に基づく資材・委託先の選定
当社は、原材料及び資材の調達並びに業務の委託にあたり、関連する労働関係法令及び環境関係法令を遵守していることを前提に、協力会社様を選定するよう努める。人権及び労働慣行に関する体系的な評価の仕組みについては、当社の事業規模及び調達実態を踏まえ、今後段階的に整備していく。
7. 汚職の防止及び公正な取引
協力会社様との取引における贈収賄の防止その他の公正な取引の確保については、倫理方針の定めるところによる。
8. 協力会社様の評価・選定
当社は、新規の協力会社様の選定にあたり、品質、価格及び納期に加え、環境及び社会への配慮状況を考慮する。評価基準及び選定手続きの詳細は、別に定める規程による。
9. ステークホルダーとの対話・情報共有
当社は、三者間協業の理念のもと、協力会社様との対話を重視し、本方針の趣旨に関する理解と、必要な情報の共有及び協力を求める。
10. 本方針の位置づけと関連規程
本方針は、当社の資材調達に関する基本原則を定めるものである。各原則を実践するための評価基準、確認手続き及び記録の保存方法等の詳細は、別に定める規程による。
11. 見直し
本方針は、法令改正、社会情勢の変化その他必要が生じた場合に見直しを行う。
12. 適用範囲
本方針は当社の役員及び従業員に適用し、協力会社様にも理解と協力を求める。
本方針は、取締役会の決議を経て制定する。
2026年9月10日制定
代表取締役社長 小野一佳
情報セキュリティ方針
■情報セキュリティ方針
当社の情報セキュリティの目的
株式会社小野包装（以下、当社）は、お客様の企業活動に直結した物流サービス全般の業務委託先として、お客様に安心してご利用いただけるサービスを提供し、お客様と共に成長していくパートナー企業を目標としています。そのため私たちは情報セキュリティや業務品質の向上に努め、総合物流サービス企業として健全な社会経済活動を継続的に行うことにより社会に貢献することを会社の目的としています。
当社の情報セキュリティは、お預かりする商品などの物理的資産と同様に、お客様の情報資産についても、安全で適切な管理を継続的に実行していくことを使命とし、継続的かつ安定的なお客様との信頼関係を維持・発展することを目的とします。
当社は、上記目的のために、業務上取り扱うお客様等の情報資産を含む、当社の取扱う全情報資産を情報セキュリティ上の脅威から守るため、ＩＳＭＳのプロセスと、規格書が求める要求事項を満たし、関連規程・規則に準処するための規定を定めます。
そして全ての従業員がこの方針と規定を遵守し、社会的責任をもって業務に携わることを宣言いたします。
■情報セキュリティ基本方針
当社は、当社が取扱う情報資産について、当社が提供するサービスに必要なすべての情報設備について、および当社の管理下にあるすべての活動に関る文書化された情報について、いずれも当社が保護するべき資産とし、 情報セキュリティの対象としてそれぞれに適した管理策を実行し脅威から保護します。
当社は、お客様が所有するエンドユーザーに関する情報を含むお客様から業務上提供を受けた情報について、ならびに当社が所有する全ての個人情報について、情報セキュリティの最重要保護情報とし、常に最優先事項として取り組みます。
当社は、情報セキュリティに関する全社統轄組織として、社内にＩＳＭＳ運営主体組織を設置し、上記資産のに対する情報セキュリティの継続を確実におこないます。
保護するべき資産を取扱うすべての役員・社員等は、情報セキュリティについて、役割や階層に応じて必要な力量を、適切な教育・訓練や経験によって備えるものとします。
すべての役員・社員等は、情報セキュリティ基本方針および定められた関連規程・規則を遵守し、社会的責任をもって業務に携わることとし、 そのために情報管理についての責任の明確化と違反行為に対しては明確な責任を求めます。
当社は、法令遵守を常に誠実に果たし、情報セキュリティに関連する法令、規制及び契約上の要求事項を遵守するものとします。
以上
平成26年12月1日 JIS Q 27001:2014 改定２版 平成16年7月20日 制定
株式会社 小野包装 代表取締役 小野一佳
個人情報保護方針
■プライバシーポリシー（個人情報保護方針）
株式会社 小野包装（以下「当社」）は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取り組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進いたします。
個人情報の管理
当社は、お客様の個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行ないます。
個人情報の利用目的
お客様からお預かりした個人情報は、当社からのご連絡や業務のご案内やご質問に対する回答として、電子メールや資料のご送付に利用いたします。
個人情報の第三者への開示・提供の禁止
当社は、お客様よりお預かりした個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示いたしません。
・お客様の同意がある場合
・お客様が希望されるサービスを行なうために当社が業務を委託する業者に対して開示する場合
・法令に基づき開示することが必要である場合
個人情報の安全対策
当社は、個人情報の正確性及び安全性確保のために、セキュリティに万全の対策を講じています。
ご本人の照会
お客様がご本人の個人情報の照会・修正・削除などをご希望される場合には、ご本人であることを確認の上、対応させていただきます。
法令、規範の遵守と見直し
当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。
お問い合わせ
当社の個人情報の取扱に関するお問い合わせは下記までご連絡ください。
株式会社 小野包装 品質管理部
〒120-0005 東京都足立区綾瀬 2-31-7
TEL:03-3604-0550 FAX:03-3690-0550
Mail: info@papiacargo.co.jp
平成28年2月17日 制定
株式会社 小野包装 代表取締役 小野一佳